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免責不許可事由は破産手続きを申請した人に対し、このようなリストにあたるなら負債の免除は認可できませんとの概要を挙げたものです。過払い金 請求 借金整理

ですので、端的に言うと完済が全くできない方でもその要件に該当している時には免責を却下されてしまうような場合があるというわけです。

ですので破産宣告を出して、債務の免除を要する人にとっては最終的な難関がこの「免責不許可事由」ということになります。

以下は骨子となる内容のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、いたずらにお金を乱費したり、過大な負債を負ったとき。

※破産財団となる動産や不動産を秘密にしたり、破壊したり貸し手に損害が出るように処理したとき。

※破産財団の負担を意図的に増大させた場合。

※破産の責任を負うのにそうした貸方に利を与える意図で資産を供したり弁済期より前にお金を弁済したとき。

※もうすでに返せない状態なのにその事実を偽り貸方を信じ込ませてさらにお金を借りたり、クレジットを利用して高額なものを買った場合。

※ニセの貸方の名簿を裁判に提示したとき。

※債務免除の手続きの過去7年間に返済の免責を受けていた場合。

※破産法が要求している破産申請者に義務付けられた点に違反したとき。

以上8つの内容に該当しないのが免除の要件なのですがこの内容だけで実際的な案件を思いめぐらすのは、経験の蓄積がない場合難しいのではないでしょうか。

しかも、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書かれているので想像できますが、ギャンブルは数ある中のひとつであるだけでギャンブルの他にも実例として言及していない状況が山のようにあるんです。

挙げられていないことはさまざまなケースを書いていくと細かくなってしまい実際例として述べきれないようなときや、昔に出されてきた裁判の判決に基づくものが考えられるため、ひとつひとつの申請が事由に当たるかどうかは一般の方には簡単には判断がつかないことがほとんどです。

免責不許可事由に当たっているなどとは思いもよらなかった場合でも不許可の判断をひとたび下されたら、判決が取り消されることはなく、債務が残るだけでなく破産申告者であるゆえの立場を7年間も負い続けることになってしまうのです。

ですので、免責不許可という結果を避けるために破産申告を考える段階で少しでも不安に思う点や難しい点があれば、どうぞ弁護士に声をかけてみて欲しいのです。

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